エフセキュア、全国の自治体のマイナンバー制度対応状況を調査

エフセキュアが全国の自治体の情報セキュリティ担当者を対象に実施したアンケートの結果により、マイナンバー制度への対応が完了している自治体は8%に過ぎないことがわかりました。このアンケートは、2015年5月13日から6月8日の期間に全国749の自治体に対して、電話によるヒアリング形式で行われ、655の自治体から回答をいただきました。このうち「マイナンバー制度への対応が完了している」と回答いただいた自治体は54でした。

昨今、日本でも100万人以上の個人情報が流出する事案が発生するなど、マルウェア感染に起因する個人情報漏洩が大きな問題となっています。エフセキュアでは、マイナンバー制度の運用開始に向けて、特に自治体での安全な運営の支援を目的として、PCやサーバでのサンドボックスによる未知のウイルスを含む検知性能の向上を提唱し、「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」のキャンペーンを展開しています。本キャンペーンでは、2016年3月28日までにエフセキュア受注分の「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」を対象に、新規ライセンス購入価格を一律10%ディスカウントしています。

「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」には、下記のエフセキュア製品のライセンスが含まれており、PCやサーバのようなエンドポイントのみならず、ゲートウェイ・セキュリティも含まれる、導入し易い包括的なスイート製品です。

  • エフセキュア クライアント セキュリティ プレミアム
  • エフセキュア Windows サーバセキュリティ プレミアム
  • エフセキュア Microsoft Exchange & XenAppセキュリティ プレミアム
  • エフセキュア アンチウイルス Linux ゲートウェイ
  • エフセキュア Linux セキュリティ フルエディション
  • エフセキュア Linux セキュリティ コマンドラインエディション
  • エフセキュア 仮想スキャンサーバ
  • エフセキュア ポリシーマネージャ


「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」は、Windows、Windowsサーバ、Linuxサーバを対象プラットフォームとするスイート製品で、サンドボックス技術のみならず、パッチ管理の自動化による脆弱性対策機能や、集中管理ツールによる可視化など、マイナンバー制度運用に際して求められる強固なセキュリティ機能を備えています。

「エフセキュア 公共ライセンス プレミアム」に含まれるPC向けのソリューション「エフセキュア クライアント セキュリティ」は、AV-TEST*により4年連続でBest Protection Awardを受賞した、高い防御能力を備えており、自治体のお客様はコストパフォーマンスの高い対策を実現することができます。



* AV-TESTについて
AV-TEST GmbHは、ITセキュリティおよびアンチウイルス研究分野の独立系機関です。最新の悪質なソフトウェアとその利用法の検出および分析に焦点を当て、セキュリティ製品の総合的な比較検証を行っています。